原発の賠償負担をどうすべきか

原発の事故の賠償はあまりにも高額で、案の定賠償措置額内には収まらないようだ。

差額は国が出すことになり、国民負担とならざるを得ない。
本当なら、原発の事故を引き起こした東電の幹部や、津波の危険を指摘されながら基準を引き上げなかった責任者の資産を凍結して賠償にあてたいところだが、それでもたかが知れているし、法的にも難しいだろう。

しかし、賠償額を通常の税から負担したのでは福島県民もそれを負担することとなり、大きな不公平がある。

賠償額はそもそも原発のコストとして換算されるべきものであり、電気料金に反映されるべきものだ。
だから上記の記事にある「ただし、電力会社の負担増は電気料金に跳ね返るため、政府は消費者の負担との兼ね合いもにらみながら議論を進める。」というのはおかしい。

賠償は原発のコストであるのだから、原発に課税してそこから賠償金を出すべきだろう。

結局それは電気料金として跳ね返るが、電力を多く使用して原発の恩恵を得ている受益者がより多くの負担をするという点で、通常の税を財源とする方法よりずっと優れている。

当然、原発の補助金は全てカットする、グリーン電力証明を得ている分の料金に課税分を上乗せする事を禁止するなどの処置が必要だ。

これにより節電を促せると同時に、自然エネルギーの導入も促進することができると思う。